| 参加準備＞渡航準備 |
| 公的機関などでの手続き |
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●国際免許証
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| 国際運転免許証は、有効な国内の運転免許証を所有している人であれば誰でも取得することができます。申請時に国内運転免許証の有効期限が残り1年未満の場合、また海外渡航中にその期限が切れることがわかっている場合などは、｢特別期限前更新｣を行った上で、国際運転免許証の申請をすることになります。取得手続きは、住民登録をしている都道府県の公安委員会、または運転免許試験場で行います。申請時に必要な書類は各地の公安委員会、運転免許試験場へお問い合わせください。なお、有効期間は発行日より1年間ですが、国や地域によって免許の法規が異なるため、国際免許では長期の運転が認められない場合もあります。運転をご予定の方は現地で必ずお調べください。
○警察庁：運転免許関係手続き
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| ●プログラム派遣証明書（必要な場合） |
| 休学や休職でプログラムに参加する場合、参加者が所属する学校や会社から、確かに海外研修に参加することの証明を求められることがあります。その場合には、IIPから「プログラム派遣証明書」を発行します。必要な方はIIPまでご連絡ください。 |
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| ●国外転出届 |
| 出発前に居住する区市町村の役所（場）に国外移住届を提出することで非居住者になります。すると、所得税は出発のときから、また住民税は翌年6月から納付の義務がなくなります。ただ、国内に所有する固定資産（土地、家屋）には非居住であっても、固定資産税が課税されます。詳しい情報は、地元の公共機関にお問い合わせください。 |
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| ●国民年金 |
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海外在住中は中断することも、任意で継続することもできます。任意継続の手続きは、役所の国民年金課か日本国民年金協会で行えます。保険料の納付は、協会指定の銀行に非居住者円普通預金口座を設け、自動引き落としにすると便利です。
○海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について
○社会保険庁
○海外居住者の国民年金加入手続き
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| ●現在の住居を引き払う場合の手続き |
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最低でも、以下のような手続きが必要となるでしょう。
１）電気、ガス、水道、電話、携帯電話、NHKの契約打ち切り
２）郵便物の転送
引っ越しの際には、近くの郵便局に転居届を出しておくだけで、1年間、旧住所あての郵便物を新住所に無料で転送（国内のみ）してくれます。
○ お引っ越し先への転送サービス
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●家族への伝達事項
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出発前に以下のような事項について、わかるように伝えておきましょう。
IIP東京事務所の電話番号
研修先、滞在先の連絡先
パスポートコピー
クレジットカード番号やクレジットカード会社の連絡先
海外への電話のかけ方
海外への送金方法
海外への荷物の送り方
海外傷害保険加入証の番号と保険会社の連絡先
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